下松市議会 2022-02-25 02月25日－05号
１点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
１点目は、検診受診率向上への取組についてです。 コロナ禍にあって、全国的に検診の受診率が下がり、結果として早期発見できずかなり進行した段階で治療を受けているケースも多くあるようです。本市でもこれまで検診受診率向上への取組は様々取り組んでこられましたが、現状とさらなる受診率向上に向けた取組について伺います。 ２点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。
保険者努力支援制度にも関連して、特定健診や特定保健指導の受診率向上が今後の課題と考えるが、どのような取組を行うのかとの問いに対し、特定健診の受診率向上のため、これまでＡＩによる受診勧奨や自己負担金の無償化に取り組んでいる。
次に、健康増進事業費の女性のがん検診受診率向上対策事業に関して、委員から、事業の内容について質疑があり、執行部から、女性のみを対象とした子宮がん検診、乳がん検診については、２０歳の若い世代からの受診が可能となっているが、経済的負担等の理由から検診率が低い傾向にあるため、子宮がん検診については２０歳から４０歳、乳がん検診について４０歳から６９歳を対象として、検診費用を無料とすることで受診率の向上を図る
また、電子入札の推進や、子育て世代の負担軽減に向けた母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩを活用した特定健康診査の受診率向上に向けた取組を進めてまいります。
保険者努力支援制度の得点を伸ばすための項目ですが、これもやっぱり特定健診の受診率向上、これが大きな要因となります。令和４年度の配点では、先ほどの受診率３３.１％を反映するため加算が期待できますので、引き続き頑張っていきたいと思います。 次に、オンライン資格確認についてですが、一応利用開始は令和３年３月というふうになっております。
続きまして、がん検診の受診率向上の取組と致しまして、特に女性のがん検診につきまして、若年層の関心を促すため、２０歳から４０歳までの子宮がん検診を無料化したいと思います。 更に、乳がん検診につきましても、４０歳から６９歳までの検診を無料化することで、切れ目のない受診環境の構築とがんの早期発見につなげてまいりたいと思っております。
がん検診受診率向上のための取り組みとして提案した、防災メールで受診勧奨を現在行っていただいています。現在、さらなる受診率向上推進に向け、どのような取り組みをされているかお聞かせください。 ４点目として、学校現場における子宮頸がんに関するがん教育について伺います。
１１点目は各種がん検診の受診率向上の取組強化についてであります。 日本人の死因の第１位であるがんによる死亡を減らすためにはがん検診の受診率を向上させる必要があります。受診率は低く、その要因として、経済的な負担、仕事などにより検診を受けられない、或いはがんに関する知識や関心がない、また周知不足等があると考えられております。
後期高齢者の皆様には、一人でも多く受診していただくため、毎年、市広報への掲載や健診ガイドの配布などによりＰＲをしていますが、今後も後期高齢者医療の保険者である後期高齢者医療広域連合と連携し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
そこで、受診率向上のため、本市は特定健康診査の自己負担額を令和２年度から無償化するとし、今後は被保険者への周知を図り、受診率の向上につなげることが重要であると考えますが、このことから目指すべき受診率をどのように考えているのかお伺いいたします。
レセプトデータの活用も重要でございますけど、特定健診の受診率向上が、本当に腎症への移行防止、人工透析患者数の抑制、これの第一歩だと思います。そして、健康増進、医療費の適正化にも不可欠であると思っております。 特定健診を含む各種健診の受診につながる制度として、本市でも健康ポイント制度を導入していると思います。多くの自治体も推進しておりますけど、本市の事業の内容と過去３年の参加人数をお示しください。
５点目は、がん検診の受診率向上についてであります。 市におけるがん検診の受診率は低くなっておりますが、がんは、早期発見することにより治癒率が高いとされています。他市の先進的な取り組みなどの研修を行い、各種がん検診の受診率向上の取り組みを強化されたいとしております。 ６点目は、子育て世代に対する支援拡充についてであります。
２点目、国保の特定検診受診率向上へという質問でございます。 国保は、平成３０年度から県制度へ移行されましたけれども、通常の業務は今までどおり、光市、これまでさまざまな取り組みを行っておられますが、なかなか特定検診の受診率が上がりません。
２点目、国保の特定検診受診率向上へという質問でございます。 国保は、平成３０年度から県制度へ移行されましたけれども、通常の業務は今までどおり、光市、これまでさまざまな取り組みを行っておられますが、なかなか特定検診の受診率が上がりません。
このため、保険料の抑制に向けて医療費の適正化を図るため、特定健康診査の受診率向上やジェネリック医薬品の使用促進、またＩＣＴを活用したエビデンスに基づく、健康づくりＳＷＣ事業などを進めるとともに、医療機関の適切な受診や医薬品の適正な使用に関する啓発を強化しています。 あわせて、保険料の収納率向上対策を計画的に推進することにより、保険料の抑制に引き続き取り組んでいきます。 以上でございます。
１５８ ・ 磯部登志恵議員 ………… １５８，１６４，１６５，１６６，１６９，１７１，１７３ ・ 予防医療がまちを元気にする １７４，１７５ (1) 市民の意識を高めるために ア 健康づくり推進計画の進捗状況 イ 介護予防に民間の力を (2) 国保の特定健診受診率向上
１５８ ・ 磯部登志恵議員 ………… １５８，１６４，１６５，１６６，１６９，１７１，１７３ ・ 予防医療がまちを元気にする １７４，１７５ (1) 市民の意識を高めるために ア 健康づくり推進計画の進捗状況 イ 介護予防に民間の力を (2) 国保の特定健診受診率向上
における景況感の実態について イ 教育施設の充実について 1) トイレの洋式化 ウ 地籍調査事業について エ 選挙事務について 1) 投票事務のミス 2) 投票率の向上策 一 移動期日前投票所等 二 商業施設での期日前投票 三 大学での期日前投票 四 啓発活動 １４ 竹 中 一 郎（山口維新の会）………………………………………… １６５ ア 健康診断の受診率向上
新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業は、成人健康診査事業の一つとして実施をしており、市が実施するがん検診の受診を促進し、がんの早期発見につながることにより、がんによる死亡者の減少に対して、国が受診率向上に効果があるとしている受診勧奨資材を個別郵送する事業、年度内に２１歳及び４１歳になる女性に対してそれぞれ子宮がん検診と乳がん検診の無料クーポン券を個別郵送する事業、各がん検診の精密検査未受診者
長府浄水場更新事業について (3) 今後の水道事業の見通しについ て２坂 本 晴 美 【ﾀﾌﾞﾚｯﾄ使用】１．市民の健康につい て (1) 肺炎球菌ワクチン接種について a 個別通知後の現状分析について b ６５歳の再通知について c 予算について (2) 肺がん検診について a 肺がんの罹患者数及び死亡者数 b 肺がん検診の受診率と受診率向 上の取り組み c 特定検診受診率と受診率向上